鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
鹿沼市においても、「ゼロ・ウェイスト（資源循環型）のまちづくり」には、これから官民が一丸となって、資源化に取り組むことが必要で、そのためには「燃やさない・埋めない」を基本理念にすることが、重要なはじめの一歩であると感じることができ、本委員会としても提言していかなければと考えております。
鹿沼市においても、「ゼロ・ウェイスト（資源循環型）のまちづくり」には、これから官民が一丸となって、資源化に取り組むことが必要で、そのためには「燃やさない・埋めない」を基本理念にすることが、重要なはじめの一歩であると感じることができ、本委員会としても提言していかなければと考えております。
圃場整備事業で道路も整備されて、にっこりの栽培の消費拡大などにつなげていくために、梨団地を観光資源化して活用する考えはあるか、ないか、お伺いします。 ○議長（小林俊夫君） 町長。 ◎町長（見目匡君） いつどのような形で、仮の話、にっこりあるいは梨というようなことで、まず、農家の人に頑張ってもらって、やはり日本で一番だというような形になると、それは大きな売りになると思います。
当町においても、そのようなところがあると考えますが、観光資源化について町長の考えを伺います。 ３項目め、通学路の安全について伺います。 子供たちを事故から守るための通学には、交通指導員、スクールガードリーダーの皆さん、保護者など、登下校に協力をお願いしております。千葉県八街市の事故以来、スクールバスの運行を望む声が多く寄せられています。
課題としましては、下水汚泥を肥料として資源化するには、民間事業者に頼ることとなりますが、そのコストが高いことであります。 今後につきましては、国の動向を注視し、肥料化のコストを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)の耕畜連携による特殊肥料の流通の現状についてから(7)の耕畜連携による特殊肥料の流通の今後の取組についてまでは、関連がございますので一括してお答えをいたします。
(3)のリサイクル化、今回の実証事業においては、回収した製品プラスチックについては、大田原市内のプラスチックの資源化を行う業者の方と連携をして、有償取引によりリサイクル化の検証を行っています。 なお、容器包装プラスチックは近隣に資源化を行う事業者がいないので、クリーンセンターで焼却をして熱回収をしています。
ご提案いただきました粉砕機に関しまして全国的な事例を見ますと、自治体で購入し町民の方や自治会に貸出しを行っている自治体も少なからずありますが、ごみの減量化、また資源化を目的にしており、営利を目的とする場合には対象としないケースがほとんどであります。そのほか、森林、里山保全のために竹や樹木を処理するために、自治体が貸し出しているケースもあります。
ワンウェイプラスチックの使用の合理化や、プラスチック廃棄物の排出抑制や再資源化などが求められていまして、市としても、市内の事業者の皆さんにこの法律の趣旨に基づいてプラスチックの適切な使用と処理を進めていただくよう周知していきたいと思っています。 (3)市でこれまで行ってきた対策についてお答えします。
ごみ排出量の低減化及び資源化の推進について。 この10月からごみの分別の方法でありますとか、持ち込みごみが有料化するということで大きく変わりますので、それに先立ちまして、いろいろと変わることに対して、不安の声を寄せていただいておりましたので、質問をさせていただきます。 中項目１、家庭からの持ち込みごみ有料化とステーションの分別収集の変更点について。
やっぱり私は、今後ごみのそういった分別とか資源化って、やっぱり楽しく明るく行っていきたいなというふうに考えておりまして、例えば現在、公民館に資源物の拠点回収、単に回収箱を置くんじゃなくて、イメージがよくなるおしゃれな資源回収ボックスを設置して、それも資源回収ボックスを置くだけじゃなくて、やっぱりコミュニティーの集いの場にしていきたいと。
今後は、リサイクルボックスの利用に対しましても、市民一人一人の意識・行動改革に向けた周知・啓発活動を強化し、ごみの分別による資源化の促進に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴 行政経営部長 次に、庁内ペーパーレス化の取り組み状況についてお答えをいたします。
この法律の施行に伴い、プラスチック製品の製造または販売をする事業者は、使用済みプラスチック製品の自主回収や再資源化の実施に取り組むことが必要となります。市町村は、努力義務として住民に対する適切な分別方法や回収拠点の場所等について周知などを行うなどにより、使用済みプラスチック製品の分別と収集に取り組むことや、指定ごみ袋の有料化による分別排出の促進など、必要な措置を講ずることとされております。
◎市民生活部長（磯真） 廃棄物減量等推進員につきましては、ごみの減量や資源化率の向上を図るための地域のリーダーとして、ごみ出しのルールの周知、ごみステーションに関する届出書の確認、ごみステーションの現況調査、ごみ出しカレンダーの掲示、ボランティア袋の配布、不法投棄現場の通報などを役割としているところでございます。
本市といたしましては、これまで取り組んできた大田原市役所地球温暖化防止計画や、また大田原市役所節電エコオフィス取組方針に基づき、取組やクリーンエネルギー自動車購入費補助金を継続することで、温室効果ガスの削減を図っていくとともに、廃棄物の減量化や資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることで温室効果ガス削減に努めてまいります。
家庭ごみの有料化は、減量化に大きな効果が見込まれる取組でありますが、それだけではなく、併せてごみの適正な分別と資源化を推進することも重要であると捉えております。このため、誰もが手軽にごみの適正な分別を行うことができるよう、スマートフォン用の資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」の配信を行っております。
実際にリサイクルを行っている再資源化事業者にも確認をいたしましたが、本市における洗浄方法でリサイクル処理は可能とのことであります。 市民の皆様におかれましては、ご面倒かとは思いますが、食器洗いの折の残り水やスポンジの活用、つけ置き等、捨てる前のひと手間のご協力を引き続きお願いしたいと思います。
町として、ごみ全体のうち、どの部分を再利用し、どの部分を再資源化しようとするのか、どの部分はそもそもごみにしないのか、そのために分別をどう進めるのか、そういった全体計画を立てて、それに基づいて、そもそもごみ焼却施設が必要か不必要か、そういうことも含めて検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
具体的な事例としましては、プラスチックパレットへの再資源化や、油分・ガスなどを抽出して製品原料や化学原料として再利用するなどです。 令和２年度においては、418トンのプラスチックごみをリサイクルして、二酸化炭素約1,155トンの排出抑制をいたしました。 今後も市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、プラスチックごみのリサイクルを推進してまいります。 以上で答弁を終わります。
皆様ご存じのように、小山広域におきましても本市におきましても一般廃棄物処理基本計画が策定されておりまして、その中には、ごみの減量と資源化の推進は構成市町の役割と記されています。そして、小山市と野木町には、既にごみ減量等推進委員会が設置されていることも載っています。下野市におきましても、市民委員のいる委員会ではございませんが、ごみ減量化に関してはいろいろと取組をされてきたはずです。
リサイクルセンターは、一般家庭からの剪定枝、落ち葉、草などを堆肥化、チップ化し、ごみの減量化、資源化を図るため、平成31年４月に稼働開始いたしました。年間計画処理量は1,032トンでありますが、令和元年度はその約1.5倍に当たる1,504トンの搬入があり、令和２年度は本年１月末で1,373トンが搬入されております。
また、ごみ分別排出が優良な町会を表彰するなど、ごみ減量化と再資源化を推進するために実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明） それでは、次の質問に移ります。 今、ごみステーションのお話も出ましたが、まずごみステーションの数についてお尋ねいたします。現在、市内のステーション何か所あるのかお尋ねしたいと思います。